国土交通省へ「公営バス事業に関する要請書」を提出 !

 2015年1月23日、自治労連公営企業評議会の議長、横浜市交通局従業員労働組合の三役と代議員の方たちと共に衆議院会館で国土交通省の関係者と対談し、大臣宛てに「公営バス事業に関する要請書」を提出しました。



内容は次の通りです。

公営バス事業に関する要請書

1.路線バスへの規制緩和によって、コスト優先の民間経営が横行し整備不良、運転手の質の低下を招いており、ま 

た、公営バス事業においても優良路線のみを民営バスに奪われる悪循環に陥り、結果として公共交通の財政悪化 

が進み、地域の足、特に過疎地の住民の足を奪う結果となっている。

交通政策基本法の理念に基づき、これらの問題を直視し、住民の福祉向上、地域の活性化、地方公営交通の財政 

健全化、バス労働者の過重労働解消などの施策を実施すること。


2.バス運転者の労働条件について、労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年  

労働省告示第7号)の目的を果たすため、所管省庁として現場実態を調査すること。


3.バス運転者の専門性、また変則勤務の特殊性を考慮した労働条件の改善を行うよう関係省庁に働きかけること。


4.大型二種免許保有者数は年々減少し、高齢化が進んでいるため、未取得者に対する採用を前提とした養成制度な

どの制度に対して、国からの補助・支援を行うこと。

以上 


 これに対して国土交通省より返答があり、全国的に過重労働に対し調査を行う準備に入るのも視野に入れて検討していくと返答がありました。

 また大型二種免許習得の支援につきましては、ハローワークにて免許取得の補助・支援を行うことができないか、関係省庁と折衝してみますとの返答がありました。

 私たちにとりましては、実りある成果を得られたものと確信しております。

 今後は、議員団の協力や各単組との連携を図り、協力し合って現場の実態や考えを訴えていき、公営交通の維持発展に努めて、そこに勤めている組合員や家族が笑顔で過ごせる環境を作り上げたいと思います。

 最後に雇用や労働条件の悩みは一人で悩まず、当組合にご相談ください。

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