1月18日

　組合は、5回目となる国土交通省と厚生労働省への要請行動に水道労組と共に参加しました。

交通4単組合同の要請文と解答はこちら

　長崎は地方都市特有の問題に焦点を当てて、独自の要請としてこちらを提出しました。

　特に終業時より始業時までの、いわゆるインターバル8時間の問題に関して、運転手を守る趣旨で作成された「改善基準告示」が、実際には使用者側に有利になるよう扱われており、運転手を守るどころか睡眠時間の確保もままならない状況を生んで昨今の重大事故を招いていると指摘。

　他労組からも「どれだけ重大事故が続けば、改善基準の見直しに着手するのか」との強い語気が飛んでいました。

　これまでも国交省と厚労省は、「改善基準告示」は、使用者側と労働者側、それから国の３者で取り決めた事なので、使用者側と話し合って声を合わせて要望して」と、完全に労使の問題というようなニュアンスでの対応でした。
　これに対して私たちは、「改善基準の上限を利用し、法を犯していないと言ってタイトな勤務を組んでくる使用者側と、手に手を取りあえるはずもない」と解答。
「本当に重大事故を減らしたいのであれば、国から働きかけないと何も変わらない」と訴えました。

　これらの強い訴えにより、「改善基準告示」の見直しに動く姿勢を初めて示し、「少なくとも5年は掛かる」と、これまでとは違って前向きな回答が得られました。

　ここまで来るのに5年の歳月を要し、さらにまだ5年掛かるとの発言に、国への働きかけの難しさを身をもって感じました。

　後日取材されていた「赤旗」の記事がこちらです。